経営改善計画策定支援
当事務所には、経済産業大臣より「経営革新等支援機関(認定支援機関)」の認定を受けているメンバーが所属しています。
このため、融資の条件変更や新規融資等の金融支援等を必要とする中小企業・小規模事業者が経営改善計画を策定するための支援を行うことが可能です。
経営改善計画は、ビジネスモデル俯瞰図、グループ相関図、資金繰実績表、経営改善計画に関する具体的施策及び実施時期、実施計画(アクションプラン)及びモニタリング計画(原則3年程度)、資産保全表、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書等の計数計画(金融支援(条件変更、新規融資等)含む)等によって構成されており、その策定には弁護士と公認会計士としての知識・経験が大きくものをいいます。