弁護士報酬等│アルテ総合法律事務所

法律相談

料 金

備   考

1時間ごとに

￥10,000

30分以下で相談が終了した場合のみ￥5,000。

※ 個別案件をご依頼頂いた後は、当該個別案件に係る相談・協議に法律相談料はかかりません。

※ 顧問契約をご締結頂いている場合、ご契約期間中はプランに応じて月次で無料相談時間等の割り当て（従業員等個人用の無料相談時間も有り）を受けることができます。また、無料相談時間終了後も法律相談料の割引制度があります。（詳細は こちら ）。

【ご相談予約について】

ご相談予約を為される方は、下記をお読み下さい。

■新規相談の場合は、遅くともご相談希望日の１日前までにはご相談予約手続を完了して下さい。予約が完了してないご相談には対応できませんので、予めご了承ください。

■ご相談予約は、電話又はメールにて申し込みを行っていただき、このお申込みに対する当事務所からの確認連絡等をもって予約完了となりますので、ご注意ください。※営業時間外にメールを頂いた場合、確認が翌営業日以降となりますので、お急ぎの場合は営業時間内にお電話でご連絡頂くことをお勧めします。

■ご相談予約の際、ご相談内容の類型（「ex.」取引先に対する売掛金の回収の件」など。）について簡潔にお伝えください。

■ご相談予約の際、ご紹介者等がいらっしゃる場合は又は当事務所弁護士とご面識がある場合は、その旨をお知らせください。また、ご紹介者等がおらず、当事務所弁護士とのご面識もない場合は、当事務所をお知りになった経緯（媒体）をお知らせください。

■当事務所のスケジュールの都合上、ご希望日時におけるご相談が実施できない場合もあります。予めご了承ください。

■ご相談の際は、ご相談者においてご相談内容に関係する関係者及び事実経過（時系列）に関するご事情を整理した上で、担当弁護士にお伝えください。また、ご相談の際は、関係する資料一式（特に、契約書等の書類など。写しでも可。）をお持ち下さい。（資料の量が多い場合は、適宜おまとめください。）

■ご相談内容によっては、相談をお受けできない場合等がございますので、予めご了承ください。

■ご相談料は、ご相談時に現金でお支払い頂きます。クレジットカードのご利用はできませんので、ご了承ください。

料 金

備   考

作業時間 × タイムチャージ報酬金

※現時点における当事務所弁護士のタイムチャージ報酬金は、弁護士1人・1時間あたり￥30,000です。

摘　要

着手金

備   考

契約書等リーガルレビュー

￥50,000〜￥300,000程度

※レビュー報告はメール又は口頭等で実施。

契約書等リーガルレビュー＆修正

￥100,000〜￥600,000程度

※レビューと共に条項の修正・新設・削除を実施。

契約書等作成

￥100,000〜￥1,500,000程度

※契約スキームの複雑さ等により変動します。

※通常は￥200,000〜300,000程度が一般的です。

※着手金の上限額は目安です。事案によっては当該上限目安額を超える額となる場合もあります。

個別に発行させて頂くお見積書をご確認ください。　

※法律顧問契約をご締結頂いていれば、顧問契約期間中は、プランに応じて着手金の減額を受けることができます（詳細は こちら ）。

経済的利益の額

着手金額

成功報酬額

300万円以下の部分

8％

16％

300万円超〜3000万円以下の部分

5％

10％

3000万円超〜3億円以下の部分

3％

6％

3億円超の部分

2％

4％

※法律顧問契約をご締結頂いていれば、顧問契約期間中は、プランに応じて着手金の減額を受けることができます（詳細は こちら ）。

※上記計算式で計算した着手金額が下記の着手金最低価格を下回る場合、着手金の標準料金額は当該着手金最低価格となります。

【計算例】

450万円の経済的利益を求める訴訟をご依頼いただく場合における着手金の標準額は、300万円×8％＋（450万円-300万円）×5％＝31万5000円（税別）となります。

【備考】

※交渉、調停等、訴訟以外の事案解決手段を選択する場合、着手金について、上記標準料金表から計算した着手金額より適宜減額する場合があります。なお、依頼者様と当事務所とのご契約は、原則として手続ごと（交渉、調停、保全手続、訴訟〔審級ごと〕、強制執行ごと）となりますが、事案とご事情に応じて柔軟に対応することが可能である場合もありますので、まずはご相談ください。

※本料金表は一般的な民事事件・商事事件の標準料金目安額を示したものです。ご相談の結果、本料金表の金額を上回り又は下回る弁護士費用をご提示させて頂く場合もございますので、予めご了承ください（事案によってはタイムチャージ方式による報酬設定とさせて頂く場合もございます。）。具体的な事案に応じて発生する弁護士費用は、お見積書によりご契約前に明示致します。

※交渉から訴訟、訴訟第一審から控訴審など、同一事件を引き続きご依頼いただく際には、継続事件の着手金を適正妥当な範囲で減額させていただく場合があります。

※着手金に日当は含まれておりません。東京23区・横浜市・川崎市外への出張対応が必要な事案では、その都度、別途日当が発生します（日当額は後記ご参照）。

※実費見込金は上記料金表には含まれておりません。額は案件ごとに異なるため、事前のお見積書によりご確認ください。

【着手金最低価格】

交渉：￥200,000 ／ 保全手続：￥200,000　／　訴訟及び調停：￥300,000　／　強制執行：￥200,000

手　続

着手金額

報酬金額

離婚交渉

￥200,000〜￥500,000程度

￥200,000＋獲得経済利益額に民事事件の

標準料金表記載の成功報酬率を乗じた額

離婚調停

￥350,000〜￥700,000程度

￥350,000＋獲得経済利益額に民事事件の

標準料金表記載の成功報酬率を乗じた額

離婚訴訟

￥400,000〜￥1,000,000程度

￥400,000＋獲得経済利益額に民事事件の

標準料金表記載の成功報酬率を乗じた額

※従業員等が離婚する場合、お勤め先が当事務所と法律顧問契約をご締結頂いていれば、顧問契約期間中は、お勤め先からの指定があれば、プランに応じて着手金の減額を受けることができます（詳細は こちら ）。

※離婚手続以外でも、家事事件（家庭裁判所での事件）に関しては、経済的利益の算定が困難な事案の報酬は上記に準ずるものとさせて頂いております。

※着手金の上限額は目安です。財産分与対象財産が通常に比して多岐・多額にのぼる場合や、相手方が粗暴で警察の援助が必要な場合等の複雑困難な事案の場合は、当該上限目安額を超える額をご提示させて頂く場合もありますので、予めご了承下さい。

※調停・訴訟は、1手続あたりの金額です。なお、事実関係が同じ事案で複数の手続が係属する場合、当事務所の判断で適宜減額させて頂く場合がございます。

※不貞慰謝料請求は民事事件です。

手　続

着手金額

報酬金額

任意整理 ※1

債権者数 × ￥30,000

（債権者数×￥10,000）＋　減額額の20%

破産（個人）

￥300,000〜￥400,000

※2・※3

民事再生（個人）

￥400,000〜￥600,000程度

※2・※3

破産（法人・事業者）

￥600,000〜

※2・※3

民事再生（法人・事業者）

￥1,000,000〜

法律顧問契約をご締結頂いていれば、顧問契約期間中は、プランに応じて着手金の減額を受けることができます（詳細は こちら ）。

※1：一般的な貸金業者からの借り入れに限ります。いわゆる闇金又はこれに類する悪質業者からの借り入れは，通常の民事事件扱いと

　 なります。

※2：事案によっては、当事務所弁護士が必要と判断した場合は、ご契約において案件修了時に報酬金をご請求させて頂く旨を定める場合があります。予めご了承ください。

※3：別途、裁判所への予納金等が発生します（お支払時期は着手金と同時です。）。詳細は、弁護士との面談の際にご確認ください。

手　続

着手金額

報酬金額

遺言書作成

￥100,000〜￥300,000程度

なし

遺産分割協議

民事事件の標準料金基準に準じます(※1)

￥200,000＋獲得経済利益額に民事事件の

標準料金表記載の成功報酬率を乗じた額

成年後見・保佐申立

￥200,000〜 (※2)

￥200,000（手続完了時）

従業員等が上記手続をご依頼いただく場合、お勤め先が当事務所と法律顧問契約をご締結頂いていれば、顧問契約期間中は、お勤め先からの指定があれば、プランに応じて着手金の減額を受けることができます（詳細は こちら ）。

※1：遺産分割協議事件の着手金最低価格は、￥400,000となります。

※2：別途、診断書取得費用、鑑定料、実費が必要となります。詳細は弁護士との面談及びご契約の際にご確認ください。

摘　要

着手金

備   考

タイムチャージ報酬金

￥40,000～/h/弁護士1人

※一部の業務でタイムチャージ方式で報酬を決定，契約書に明記した場合にのみ発生します。

日　当

半日（4時間未満）：￥30,000

終日（4時間以上）：￥50,000

※当事務所弁護士が東京23区・横浜市・川崎市外で業務対応した場合に発生。

※法律顧問契約期間中は，プランに応じてタイムチャージ報酬金や日当の減額を受けることができます。（詳細は こちら ）

※実費：裁判所等の機関を利用する手続きにおいては、手続を利用するにあたって必要な実費が発生しますので、事前に見込み金額をお支払いいただきます（当事務所でのお立替はいたしません）。また、原則として、案件処理に要する諸雑費に充てるため、すべての案件において、案件着手時に実費見込金として￥10,000を申し受けております。

※法律顧問契約に基づく各種割引は、個別案件に関するご契約時において、法律顧問契約に基づく顧問料又は他の個別案件に関する弁護士費用等の滞納がある場合は一切適用されません。