(価格は全て税抜表示です。別途消費税が必要となります。)

 

主な対象(1)

プラン

主として個人事業主様

15,000コース

主として従業員等(2)10名程度までの法人様

30,000コース

主として従業員等が50名程度までの法人様

50,000コース

主として従業員等が100名程度までの法人様

80,000コース

主として従業員等が200名程度までの法人様

100,000コース

主として従業員等が200名程度を超える法人様

200,000コース

 

 ※1 対象の区分けは目安です。事業の実情に応じ、適宜ご相談に応じます。
※2 従業員等:役員及び従業員

無料法律相談時間等(1か月あたり)

 

プラン

無料相談時間

無料相談時間終了後の法律相談料割引 (1)

法律相談料割引率

(割引適用後の法律相談料)

15,000コース

2時間

10%割引

(¥9,000/h

30,000コース

3.5時間

20%割引

(¥8,000/h

50,000コース

6時間

25%割引

(¥7,500/h

80,000コース

10時間

30%割引

(¥7,000/h

100,000コース

15時間

35%割引

(¥6,500/h

200,000コース

35時間

40%割引

(¥6,000/h

※1:法律相談料の通常料金額:¥10,000/h

個別案件のご依頼時の割引制度

 

プラン

着手金割引率

タイムチャージ報酬(1)・日当(2)割引率

成功報酬・報酬金割引率

15,000コース

5%割引

割引なし

割引なし

30,000コース

8%割引

割引なし

割引なし

50,000コース

10%割引

5%割引

3%割引

80,000コース

20%割引

10%割引

5%割引

100,000コース

25%割引

20%割引

8%割引

200,000コース

30%割引

30%割引

10%割引

※1:タイムチャージ報酬金の通常料金額:¥30,000/h/弁護士1人
※2:出張日当の通常料金額:半日(4時間未満)¥30,000 終日(4時間以上)¥50,000〔横浜市・川崎市・東京23区外での出張対応の場合に発生〕

無相談の場合の着手金割引制度

 

プラン

条件

着手金割引額の計算式 (3)

割引上限額

15,000コース

最終顧問相談日(1)から、

3か月以上連続して相談がない(2)

無相談月数(左記指定月数以上に限ります)

×

1か月あたりの顧問料額(本体価格)

ただし、右記の割引上限額を上回る時は、割引額は右記割引上限額となります。

※本割引は「個別案件のご依頼時の割引制度」適用後の着手金に対して適用されます。

50,000

30,000コース

100,000

50,000コース

100,000

80,000コース

同、2か月以上連続して相談がない

200,000

100,000コース

300,000

200,000コース

同、1か月以上連続して相談がない

400.000

 

本制度は、最終の法律相談日が属する月の翌月から連続して、料金プランごとに指定された月数(暦で計算)以上顧問相談(従業員等個人相談を含みます。)又はご依頼に基づく事件処理(書面作成その他一切を含みます。)のご依頼が無い状態で、顧問先様から個別案件処理のご依頼(書面作成その他一切を含む。)がなされた場合に適用されます。

 

1:最終の法律相談日

相談に対する当事務所の回答日も含みます。相談内容は問いません。各プランごとの無料法律相談時間終了後の有料相談も含みます。従業員等個人相談・着手金割引制度を利用した従業員等からの相談も含みます。

委任契約を締結した個別案件の事前相談(委任契約締結日から遡って2週間以内の相談に限る。)は含みません(依頼者が顧問先様であると従業員等であるとを問いません。)。

個別の案件として別途委任契約を締結し受任中の事件処理に関する協議・相談等は含みません(依頼者が顧問先様であると従業員等であるとを問いません。)。

2:無相談月数の計算等

個別案件の委任契約締結日に無相談月数の累積は全てリセットされ、新たな無相談月数は当該日が属する月の翌月から改めて起算されます。なお、個別案件の委任契約に本制度が適用される場合、当該案件の着手金額(本体価格)が、無相談月数(指定月数以上に限ります。)に1か月あたりの顧問料額を乗じた額又は各プランごとに設定されている割引上限額を下回る場合であっても、これらの額と当該着手金額との差額が次回の個別案件の委任契約に繰り越して適用されて次回の個別案件の委任契約の着手金額が割引かれることにはなりません。また、顧問契約が終了した場合、仮に契約終了時に無相談月数が指定月以上累積している等の場合であっても、顧問契約終了後の個別案件のご依頼には一切の割引が適用されませんので、予めご了承ください。

3:割引対象等

本制度が適用される割引対象は着手金に限られます。実費、日当及び報酬金等は割引対象ではありません。また、本制度は、従業員等からの個別案件のご依頼には適用されません。なお、本制度適用の前提条件が満たされている状態で顧問先様から個別案件のご依頼がなされた場合、本制度は自動的に適用されます。

 

従業員等個人相談・着手金割引制度

 

プラン

無料法律相談時間(1か月あたり)

従業員等の個別案件ご依頼時における着手金割引率

15,000コース

なし

3%割引

30,000コース

0.5時間

5%割引

50,000コース

1時間

5%割引

80,000コース

1.5時間

8%割引

100,000コース

2時間

8%割引

200,000コース

4時間

10%割引

 

 

※ 人数制限等

従業員等個人からの法律相談に人数制限はありませんが、従業員等個人相談の無料相談時間は従業員等ごとに設定されているのではなく、顧問先様ごとに設定されているため、同一月に複数の従業員等の相談がある場合の相談時間は累積して計算されます。また,従業員等個人からのご依頼にあたっての着手金割引制度に人数制限はございませんので、同一月に複数の従業員等から個別案件の依頼を頂く場合でも、各従業員に対して本制度に基づく着手金割引が適用されます。

※ 利益相反

従業員等からのご相談内容が顧問先様の利益と相反すると当事務所が判断する場合、そのご相談は受けることができません。また、従業員等からの相談中又は個別案件に関する委任契約締結後に顧問先様との利益相反が表面化した場合、当事務所は無条件で相談を中止し又は案件処理を中断して代理人を辞任させていただきますので、予めご了承ください。

※ 本制度の適用

顧問先従業員等であっても、顧問先様代表者等から本制度を利用する旨の指定が無ければ、本制度は適用されません。また、本制度はあくまでも当事務所と顧問先との間の関係であり、当事務所は顧問先従業員等個人に対しては直接的な義務も負うものではありません。本制度の適用に関する顧問先様と同従業員との関係について当事務所は関知致しません。

※ 会社の関与

従業員等個人のご相談又は個別案件に関する委任契約に関しては、顧問先様は一切の関与をすることができませんので、予めご了承ください。

※ 超過時間の処理

本制度に基づく従業員等個人の無料法律相談時間終了後も継続相談を要する場合は、従業員個人が当事務所に対し、規定の相談料(税別1時間¥10,000)に、顧問先様に適用される無料対応時間超過時割引率を乗じた額をお支払い頂きます。

 

法務コンサルティング料割引制度

 

プラン

割引率

15,000コース

なし

30,000コース

なし

50,000コース

3%割引

80,000コース

5%割引

100,000コース

8%割引

200,000コース

10%割引

 

 

(ご注意事項)

当事務所の法律顧問契約は、原則1年の年間契約となります。更新拒絶通知がある場合を除き、原則として自動更新されます。

顧問料は年間一括払い又は月次分割払いからご選択いただけます。クレジットカードの利用はできません。なお,各プランのコース名称の金額は,各プランにおいて月次分割払い方式をご選択いただいた場合における月次分割金額です。したがって,年間顧問料額は,当該金額に12を乗じた金額となりますので,予めご了承ください。

顧問料又は個別案件に係る弁護士費用等の滞納中は、いかなる割引(無料対応を含む)も適用されません。予めご了承ください。

本ウェブサイト上で表示するプラン内容は、予告なく変更される場合があります。仮にプラン内容等が変更された場合、当事務所は合理的期間内に本ウェブサイトにおける表示を変更後の内容に修正するよう努めますが,修正反映までにタイムラグが生じる場合も想定されます。予めご了承ください。

顧問先様は、事前に当事務所に内容、状態、場所、媒体等についてご連絡の上、当事務所の承認を得て当事務所(パートナー弁護士)が顧問先様の顧問弁護士である旨を表示することができます。

各種割引制度の適用にあたり処理が不明確な事象が生じた場合は、当事務所と顧問先様が協議の上、最終的には当事務所において処理を決定させて頂きますので、予めご了承ください。

当事務所とお客様とのご契約内容は、個別に取り交わさせていただくご契約書において明記された内容となります。契約内容のカスタマイズその他の理由によりご契約書記載の内容がご契約当時における本ウェブサイト記載の内容と抵触する場合、理由の如何を問わず、ご契約書記載の内容が優先されるものとさせていただきますので,予めご了承ください。

 

 

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