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M&A・一括デューデリジェンス

サービス概要

〜 なぜ、「デューデリジェンス」が必要なのか 〜

 

「時間を買う」手段として近年、特に注目されるのがM&A(企業の合併(Merger)と買収(Acquisition))です。

マスコミ等の報道では大企業のM&Aが目立ちますが、実はわが国では中小企業の事業承継の場面でよく用いられています。
他社から経営資源を手に入れる際、当然、外部から本当の中身はわかりにくいケースも多く、そのような場合には真の相乗効果が見えにくいこともあるでしょうし、大きな経営上のリスクを見逃したまま売買契約締結に至ってしまう可能性もあります。
そこで、買収対象となる事業の経営資源や資産、リスク等を売買成立前に何らかの方法で確認するプロセスである「デューデリジェンス」が必要になるのです。

デューデリジェンスの種類は様々ですが、大まかには、

 @財務調査、

 A法務調査、

 Bビジネス調査

の3点に分類できます。

 

通常、財務調査は会計事務所、法務調査は法律事務所といった外部専門家によって行われ、ビジネス調査は買い手企業自身によって行われます。
予算が限られる中小企業のM&Aにおけるデューデリジェンスでは、財務項目のみに限定されるケースが多いようです。しかし、簿外債務や偶発債務は、外部との契約内容、違法行為の有無、訴訟紛争の内容等の法務項目と関連を持っているケースが多く、また、昨今、コンプライアンス違反などによって事業活動が停止に追い込まれるような事例も増加していますので、法務リスクに関しても慎重な対応が必要です。

 

当事務所では、法務デューデリジェンス及び財務デューデリジェンスを「一括」して行います

これによって、貴社は法務リスクと財務リスクを一つの報告書で閲覧することが可能となり、また、法務調査は法律事務所へ・財務調査は会計事務所へ、と別々に依頼する場合に比べ、デューデリジェンスに要するコストを削減することができます。

中小企業の経営者において、親族内や企業内に適当な後継者が見当たらない場合に、M&Aによって対象事業を売り買いすれば事業を清算させずに存続させることができます。

 

経営者にとってみれば適切な対価を取得することができ、引退後の経済的基盤の確保が期待できます。

また、事業を買い受ける側にとってみれば、新規に会社を設立する場合に比して時間を節約できるほか、新規事業の失敗リスク等を避けることができるというメリットがあります。

 

具体的な手法としては、株式譲渡、事業譲渡、会社分割等が考えられますが、この場合に、承継を受ける側による対象会社のデューデリジェンスが必要になります。
事業を売却する側が実施するセラーズデューデリジェンスによって、売却する事業の価額を適切に判断し、売手の側から積極的にデューデリジェンスによって検出された事項を買い手候補に開示することによって、事業の円滑な売却に資することが期待できます。

アルテ総合法律事務所

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